働き方改革めぐり自民党で議論「実態把握すべき」[2018/03/06 17:23]

 裁量労働制が切り離された働き方改革関連法案について、自民党内で議論が行われました。

 6日は中小企業対策がテーマで、時間外労働の上限規制に対応するため、中小企業に支払われる助成金などについて厚生労働省から説明を受けました。出席者からは「現場の実態をまず把握すべきだ」などの注文が出たということです。今後は、同一労働同一賃金や長時間労働の是正について議論する予定です。これに先立って行われた野党のヒアリングでは、野村不動産が裁量労働制を違法に適用していたとして厚労省が行った「特別指導」は過去に1例しかない異例の指導だったことが分かりました。