「働き方改革」関連法案　1カ月遅れで閣議決定[2018/04/06 11:53]

　安倍政権が後半国会の最重要法案と位置付ける働き方改革関連法案が閣議決定されました。

　働き方改革関連法案は、残業時間の上限規制や非正規労働の待遇改善に向けた「同一労働同一賃金」が柱になっています。また、高収入の専門職を労働時間の規制から外して成果で評価する「高度プロフェッショナル制度」の創設も盛り込まれましたが、野党は導入に反対していて、最大の争点になります。この法案を巡っては、厚生労働省が不適切なデータをもとに国会答弁を作成していた問題の影響で、裁量労働制に関する部分が削除されました。そのため、法案の閣議決定と国会への提出は当初の予定から約1カ月、遅れています。