ギャンブル依存症対策法案　自公維3党が国会に提出[2018/05/16 23:28]

　自民、公明、維新の3党がギャンブル依存症対策の法案を国会に提出しました。カジノ解禁に向けて政府に総合的な対策を求めています。

　自民党・中谷元衆院議員：「全国でギャンブル依存症に生涯かかっている人が3.6％、人数にして320万人いると推定されております。社会的にこういった人々に対して救済策ができないかと」
　3党が出した法案は、カジノの解禁でギャンブル依存症の患者が増える懸念が指摘されていることから、依存症対策への取り組みをアピールする狙いがあります。カジノのほか、競馬やパチンコなどのギャンブル依存症に対して政府が基本計画を定め、患者に対する医療体制を整えることや社会復帰をサポートすることなどが法案の柱となっています。カジノを含むIR（統合型リゾート）の実施法案より先に審議入りし、今の国会での成立を目指す方針です。