外国人材の活用に向け 新たな在留資格も進める考え[2018/07/12 09:35]

 菅官房長官は外国からの人材活用を促進するため、関係閣僚会議を今月中にも設置し、新たな在留資格などの制度設計を進める考えを示しました。

 菅官房長官:「単純労働者ではなく、また、新たな制度は移民政策とは異なるものであり、必要とされる業種には一定の専門性、さらに技能を持った即戦力となる外国人材を幅広く受け入れられる、そういう仕組みを作っていきたい」
 菅長官は外国人労働者の受け入れ拡大に向けて今月中にも関係閣僚会議を開き、新しい在留資格のほか、受け入れ業種の検討や日本語教育の強化など、具体的な制度設計を進める方針です。また、来年4月から新しい制度を導入できるよう関連法案を早期に提出する考えを示しました。