政府、警報などの見直し年内に　西日本豪雨受け[2018/08/31 11:55]

　西日本豪雨を受けて、菅官房長官は大雨特別警報など気象情報の出し方について年内に見直す考えを表明しました。

　西日本豪雨では気象庁が大雨特別警報を発表し、地方自治体も避難を呼び掛けましたが、多くの犠牲者が出ました。政府のワーキンググループは避難の促し方や警報のタイミングが適切だったかなどを見直し、年内に提言をまとめる方針です。また、政府は西日本豪雨の初動対応を検証するチームの初会合を開きました。被災地に派遣された職員の経験を踏まえて、10月上旬をめどに報告をまとめます。