自民党税調会長 自動車税の引き下げ検討[2018/09/07 08:02]

 自民党の宮沢税調会長は来年度の税制改正に向けて、消費税率10%への引き上げによる消費の落ち込みを防ぐため、自動車税の引き下げなどを検討する方針を示しました。

 宮沢会長は、来年10月に消費税率を10%に増税した際に消費の落ち込みを防ぐ対策を検討していく考えを強調しました。その一つとして、「自動車の取得、保有に掛かる税金が他の国に比べて高いのは確かだ」と述べ、地方財政に影響を与えずに自動車税を引き下げられるかどうか議論を始める方針を明らかにしました。また、食料品などの消費税率を据え置く軽減税率の導入には約1兆円必要な財源のうち6000億円が確保できていないため、年末に向けて議論を進める考えを示しました。