郵便配達「平日のみ」検討　負担減らし働き方改革

　総務省は、手紙やはがきなど郵便物の配達を来年度から平日のみにすることで検討に入りました。

　今の郵便法では全国どこでも週に6日、月曜日から土曜日まで毎日1回、戸別配達することが原則になっています。このため土曜日にも全国で約14万6000人が出勤するなど、従業員に負担が掛かっているということです。総務省は法律を改正して、平日のみの配達にすることで働き方改革につなげたい考えです。郵便物の数がインターネットの普及などで減っているため、総務省は土日の配達がなくてもサービスの大幅な低下にはならないとしています。総務省では、13日に郵便局活性化委員会で利用者や事業者からヒアリングを行う予定です。