郵便配達「平日のみ」を検討　日本郵便がヒアリング[2018/09/13 23:27]

　郵便物の配達を「平日のみ」に限定する方向で検討を進めている総務省は、日本郵便の幹部ら関係者を集めてヒアリングを行いました。

　インターネットの普及などで郵便物が減少する一方、単身世帯の数は増加して配達先は増えているため、現場では人手不足が続いています。土曜の配達を廃止するには週6日の配達を義務付けている郵便法の改正が必要なことから、出席者からは法改正をしなくても実現可能な再配達を減らす対策などが提案されました。また、「土曜の配達を廃止しないなら、コストを上乗せすべき」という意見も出ました。こうした指摘を受けた日本郵便の小池執行役員は「大変、耳の痛い話だ。持ち帰って相談する」と明言を避けました。