「ウィンウィンの関係を」総理が二国間協議入り表明[2018/09/27 11:45]

　ニューヨークを訪問中の安倍総理大臣はトランプ大統領との首脳会談を終えて記者会見し、新たな日米二国間のTAG（物品貿易協定）の協議を始めることを表明しました。

　（政治部・柊知一郎記者報告）
　安倍総理は新たな貿易協議について「間違いなく両国の貿易投資の拡大につながっていく」と強調しました。
　安倍総理大臣：「双方の違いはお互いに尊重しながら両国の間の貿易を促進することによって、ウィンウィンの経済関係を作り上げていくことが必要であり、それが本日の合意であると思います」
　貿易協議では、日本が懸念していた自動車の追加関税については当面、回避できることとなっています。一方で、日本の農林水産品の市場開放については、安倍総理がTPP（環太平洋経済連携協定）で日本政府が認めた水準を超えない方針であることを伝え、トランプ大統領は尊重する考えを示しました。こうした交渉の結果を政府高官は「最高の結果だ」と評価しました。北朝鮮を巡る問題については、拉致問題解決に向けて安倍総理が「相互不信の殻を破り、金正恩委員長と向き合う用意がある」と力を込めました。安倍総理はトランプ大統領と連携を強めながら、日朝首脳会談の実現を目指していきます。