総理が消費税10%↑と景気対策 野党側は一斉に反発[2018/10/15 19:22]

 安倍総理大臣は臨時閣議で来年10月に予定通り消費税を10%へ引き上げると表明し、景気対策として「ポイント還元」の新たな制度を導入する考えを示しました。

 安倍総理は、消費税引き上げに向けて「あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」と述べました。増税時には飲食料品の税率を8%に据え置く軽減税率を導入することが決まっています。さらに安倍総理は、中小の小売店で購入した額の2%分をポイント還元する新たな対策案を打ち出しました。また、税の負担感が大きい自動車や住宅については、優遇税制や給付金などで支援する方針です。これらの対策は来年度以降の予算案に盛り込まれる見通しです。こうした政府の方針に対し、野党側は一斉に反発しています。
 共産党・小池書記局長:「来年10月からの消費税10%は中止する、この一点での国民的な大闘争を呼び掛けていきたい」
 立憲民主党・枝野代表:「少額の日常の買い物のところでカード決済をいちいちできるのか。全く暮らしの足元を見ていない象徴的な愚策だと思う」
 野党側は、消費増税について臨時国会の争点にしたい考えです。