「あり得ない」徴用工巡る韓国の判決に総理が不快感

　韓国の最高裁が戦時中の徴用工の問題で日本企業に賠償を命じたことについて、安倍総理大臣は「あり得ない判断だ」と強い不快感を表明しました。

　安倍総理大臣：「1965年の日韓請求権協定によって完全、かつ最終的に解決しています。この判決は国際法に照らしてあり得ない判断であります。日本政府としては毅然（きぜん）として対応して参ります」
　また、河野外務大臣は韓国の大使を外務省に呼び出し、日本の企業や国民に不利益が生じないよう韓国政府として厳格な措置を取るよう求めました。日本政府高官は「過去の約束を反故（ほご）にされては未来志向の関係は築けない」として、国際司法裁判所に提訴することなども検討しています。