通信と“スマホ”の分離案も　携帯料金引き下げ問題[2018/11/19 19:58]

　携帯電話料金の引き下げなどについて議論してきた政府の規制改革推進会議は、携帯料金と端末料金を分離するなどとした答申をまとめて安倍総理大臣に提出しました。

　答申では携帯料金を安くするため、通信料金と端末料金を分離することや大手事業者の回線を格安スマホが借りる場合の接続料基準を透明化することなどが提言されています。また、端末が安く買えるよう中古端末の流通を促す仕組みについても盛り込まれました。携帯電話市場の適正な競争環境については総務省でも平行して議論されていて、政府は19日の答申をもとに来年の通常国会に法案を提出することにしています。