最低賃金割れで失踪実習生“22人” 実際は1900人[2018/12/04 05:51]

 外国人労働者受け入れ拡大の入管法改正案を巡り、法務省が22人としていた「最低賃金割れ」を理由とした失踪技能実習生が実際には1900人に上ることが野党の調べで分かりました。

 法務省は去年、失踪した技能実習生約2900人から失踪の理由について聞き取り調査を行いました。法務省は「最低賃金割れ」を理由とする失踪者の数を22人としていましたが、実際は約1900人で7割近くに上ることが野党議員の調べで分かりました。そのうえ、セクハラや暴力を理由とする失踪者も多数いたことが明らかになりました。野党は4日の参院の法務委員会で政府・与党を追及する方針です。

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