「伝統的な家族観崩れる」 寡婦控除で自公調整難航[2018/12/13 11:53]

 来年度の税制改正に向けた自民党と公明党の最終調整が難航しています。争点は結婚をしていないひとり親への支援策です。

 (政治部・安間由太記者報告)
 今回の税制改正は本来、13日に取りまとめられる予定でしたが、自民党と公明党の幹部による水面下での調整が現在も続いていて、14日以降に延期される異例の事態となっています。対立の要因は、配偶者が亡くなったり離婚したりしてひとり親となった場合に所得税や住民税を軽くする「寡婦控除」の改正です。公明党はこの寡婦控除を婚姻歴のないひとり親にも適用するよう求めています。ひとり親の子どもは貧困になる場合が多いことを踏まえ、「親の事情にかかわらず、子どもは同じように支援されなければならない」と主張しています。一方、自民党は慎重な姿勢です。「未婚での出産を奨励することにつながる」「伝統的な家族観が崩れる」など、党内から根強い抵抗があるからです。実はこの問題は去年も議論となり、今回の税制改正で結論を得ることが合意していましたが、ある自民党の幹部は「そもそも去年の合意が間違っていた」と話すなど、双方の溝は依然として深い状態です。