“外国人労働者”大都市圏集中回避など基本方針判明

　改正出入国管理法の成立を受けて、外国人労働者の受け入れ拡大の際に大都市圏への集中を避ける措置を取ることなどを盛り込んだ政府の基本方針が明らかになりました。

　政府がまとめた基本方針では来年4月からの5年間で最大34万5000人余りを受け入れ、業種については介護や建設など14業種としています。なかでも最大6万人を受け入れる介護については入浴や食事などの補助的業務に限り、訪問介護を対象外にする方針です。また、外国人労働者が都市部に集中しないよう「必要な措置を講じるよう努める」としています。政府は与党とも最終調整したうえで、年内に取りまとめる予定です。