与党税制改正大綱決定　自動車に関する税制見直しへ[2018/12/15 07:03]

　自民党と公明党が来年度の与党税制改正大綱を決定しました。中長期的な課題として、自動車に関する税制を抜本的に見直すことが盛り込まれました。

　自由民主党・宮沢洋一税調会長：「日本においてはEV（電気自動車）、また、燃料電池車など増えてきているというなかで、どういう形で税収を確保していくかというのは世界各国の課題でありまして」
　自動車を巡っては電気自動車や燃料電池車が普及し、「カーシェアリング」など共同利用のサービスが拡大しています。こうした変化を受け、自動車への課税を環境性能や走行距離を基準とする仕組みに変えることなども含めて中長期的に検討する方針です。また、調整が難航した未婚のひとり親への支援を巡っては、再来年度の税制改正で改めて議論することにしています。