消費増税還元策を半数以上が評価せず ANN調査[2018/12/17 10:31]

 来年10月に消費税を増税する際、政府がポイント還元やプレミアム商品券の発行などを検討していることについて、3人に2人が評価していないことがANNの世論調査で分かりました。

 調査は15日と16日に行いました。来年10月に消費税率を10%に引き上げる安倍総理大臣の方針について支持する人は45%、支持しない人は49%と2つに分かれました。一方で、増税時の買い控えを抑えるため、ポイント還元やプレミアム商品券など総額2兆円規模の対策を検討していることについて、評価しない人が66%に上りました。また、外国人労働者の受け入れを拡大する法律が成立したことについては、支持する人が支持しない人を上回りました。安倍内閣の支持率は40.0%で、先月の調査より4.3ポイント下がりました。