ふるさと納税で3人の首長が声明「節度持って活用」[2018/12/17 17:03]

　ふるさと納税の行き過ぎた返礼品競争の是正に向けて総務省が法改正を進めるなか、東京・世田谷区など3つの自治体のトップが「節度を持って制度を活用する」などとした共同声明を発表しました。

　長崎県平戸市・黒田成彦市長：「過度な返礼品競争には加わらず、節度を持って制度を活用していきます」
　総務省は、ふるさと納税制度ついて「寄付額の3割以内」や「地場産品に限る」などの通達を守らない自治体を対象から外す改正案を来年の通常国会に提出します。こうしたなか、北海道上士幌町、世田谷区、平戸市の首長らが共同声明を発表しました。「過度な返礼品競争には加わらない」としたほか、使い道を明示したうえで寄付金を募る「クラウドファンディング」などを行うとしています。この声明には、青森県弘前市や沖縄県久米島町など全国25の自治体が賛同しました。