ふるさと納税で違反　ネット通販ギフト券を返礼品に[2018/12/27 16:54]

　過熱するふるさと納税を巡り、総務省は「返礼は寄付額の3割以下の地場産品」という基準に違反しているとして、新たに31の自治体を公表しました。

　総務省が20日から25日にかけて調査を行ったところ、地方自治体が費用を負担して返礼品に加え、ネット通販大手「アマゾン」のギフト券を期間限定で配布しているケースが明らかになりました。総務省は、これも地場産品以外の返礼品にあたるとして31の自治体を公表しました。ふるさと納税を巡っては、年末の駆け込みシーズンを迎えて仲介サイトのキャンペーンなどが過熱しています。総務省では、返礼品の基準を守らない自治体を制度から外す改正法案を年明けの通常国会に提出する方針です。