韓国側に協議要請へ　日本企業「差し押さえ」受け[2019/01/09 11:56]

　「元徴用工」を巡る韓国最高裁の判決を踏まえ、日本企業の資産を差し押さえる原告側の申請が認められたことを受けて、菅官房長官は韓国政府に日韓請求権協定に基づく協議を要請すると明らかにしました。

　菅官房長官：「本件を巡っては日韓請求権協定の解釈及びその実施に関する紛争が存在することから、近く同協定に基づく協議を韓国政府に要請する方針だ」
　また、菅長官は安倍総理大臣からの指示を受け、9日午後に関係閣僚会議を開くことも表明しました。今後、政府として対抗措置を含む具体的な対応策の検討に入ります。