新日鉄住金に差し押さえの通知　日本政府は協議要請

　元徴用工への賠償を巡る問題で、韓国側に対して協議を要請しました。

　外務省は新日鉄住金に対して資産を差し押さえる通知が届いたことを受けて、秋葉事務次官が韓国の李洙勲（イ・スフン）大使を外務省に呼びました。1965年の日韓請求権協定に基づき、協定の解釈などについて協議するよう要請しました。秋葉次官との会談後、李大使は「日本側の説明を伝えられた」と述べるにとどまり、韓国側が協議に応じるかは明らかにしませんでした。