実質賃金減っていた？　厚労省担当者、大筋認める[2019/01/31 17:25]

　実質賃金がおととしに比べて減っていた可能性が高いことが分かりました。

　毎月勤労統計の不正調査問題で、野党は厚生労働省などから合同ヒアリングを続けています。野党の集計によりますと、去年の実質賃金はおととしに比べて0.5％程度マイナスになる見通しだということです。これについて、厚労省の担当者は「同じような数字が出ることが予想される」と大筋で認めています。2018年の実質賃金の伸びがプラスかマイナスかについては国会でも議論されましたが、安倍総理大臣は「参考値をベースとした実質賃金の算出が可能かどうか、省庁において検討を行っているところ」と述べるにとどめています。