“不正統計”発覚後の対応追及へ　当時の責任者招致

　国会では8日から2019年度予算案の審議が始まりました。厚生労働省が朝に公表した毎月勤労統計調査の速報値について、自民党からも厳しい質問が相次ぎました。

　（政治部・原慎太郎記者報告）
　自民党の後藤議員は、同じ調査対象で算出した実質賃金を速やかに公表するよう政府に迫りました。
　自民党・後藤衆院議員：「どうして公表をされていないのか。検討が終わるめどはいつごろなのか」
　根本厚労大臣：「実質賃金指数を統計してお出しすることが適当かどうか、よく検討していきたいと思う」
　根本大臣は「観測を開始したばかりで蓄積がない」として公表する時期については明言を避けました。午後からは、問題が発覚した当時の厚労省の統計の責任者だった大西前政策統括官が出席します。国会審議が始まる前に更迭され、野党側が度々、国会招致を求めていました。野党側は根本大臣に対してどのような報告をしたかなど、問題が発覚した後の対応を中心に大西氏に説明を求める方針です。経済、外交などの課題もあるなか、予算案の審議はこの不正統計問題に時間を割くことになります。