日本新聞協会　ドローン規制法案に反対意見書提出

　日本新聞協会は政府が今の国会に提出するドローンの飛行規制を強化する法案について、取材活動を制限して国民の知る権利を侵害するとして反対の意見書を提出しました。

　日本新聞協会・井口代表幹事：「身元が明確でテロ行為など行わない報道機関のドローンを一般のドローンと区別することなく、一律に規制するものであり、運用の仕方によっては取材活動に大きな影響を与える」
　法案では、ラグビーワールドカップと東京オリンピック・パラリンピックの期間中に大会会場や主要空港、自衛隊基地などの上空でドローンの飛行を制限することが盛り込まれています。しかし、一律に飛行を制限することで報道機関の取材活動にも大きな影響が出ることから、日本新聞協会は政府側に反対の意見書を提出しました。政府側は「調整を行い、検討する」としています。