自民党　自衛官募集で自治体は…議員に確認要請[2019/02/15 00:05]

　自民党は、自衛官の募集について地元自治体の協力が得られているか確認するよう党所属の国会議員に文書で要請しました。

　自民党が出した国会議員宛ての文書には「選挙区内の自治体の状況をご確認頂くなど、自衛官の募集事務の適正な執行に向け、ご協力下さい」と記されています。自衛官の募集を巡っては、防衛省の依頼に応じて名簿を提出している市区町村は全体の約36％で、自衛隊員が住民基本台帳を閲覧し、書き写す作業をしているところが5割を超えています。山本国防部会長は、文書を出した理由について「自民党の国会議員が現状を正しく認識したうえで、自分の選挙区の状況を確認してもらうことが目的です」と説明しています。