自衛官募集の名簿提供で「法改正を」　大臣経験者ら[2019/02/15 17:00]

　自衛官の募集対象となる住民の名簿を提出している自治体が4割以下にとどまっている現状を受けて、自民党の防衛大臣経験者から「法改正が必要だ」という意見が相次ぎました。

　中谷元防衛大臣：「（自治体が名簿を提供する）根拠の部分がまだ法律ではっきりしていませんので、その辺はきちんと法律を改正しなければいけないと思っています」
　石破元防衛大臣：「個人情報を他に活用してはならないとか、憲法とは関係ない法改正を党としては検討する必要があるでしょうね」
　自衛官の募集を巡っては、防衛省の依頼に応じて名簿を提出している市区町村は全体の約36％にとどまっています。その原因について、中谷元防衛大臣は「個人情報保護法や国と地方の権限の関係が不明確なところがある」と指摘しました。そのうえで、住民基本台帳の閲覧でも書き写すのではなく、カメラでの撮影を認めるなど、自衛隊員の負担を減らすべきだと強調しました。