沖縄「県民投票は政策を拘束しない」公明・山口代表[2019/02/26 19:13]

 公明党の山口代表は普天間基地の移設に伴う沖縄県民投票で反対が7割を超えた結果について、県の有権者に占める反対の割合は少数だと指摘し、辺野古移設は必要という認識を示しました。

 公明党・山口代表:「絶対得票率という点では反対の票は38%程度にとどまったということも、その他の思いというものがかなりあるという結果でありました。移設先について、現実的で近道はどこかということをきちんと政府として、県民の皆さんに理解を得られるように努力をして頂きたい」
 そのうえで、山口代表は「県民投票は国の政策を直ちに拘束するものではなく、投票した人の反対票の数だけで判断すべきものではない」と強調しました。

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