復興庁の後継組織に担当大臣設置へ　総理指示[2019/02/28 00:05]

　2021年3月で廃止となる復興庁の後継組織について安倍総理大臣と渡辺復興大臣が会談し、引き続き担当大臣を置く方向で検討する方針を確認しました。

　渡辺復興大臣：「政治の責任とリーダーシップのもとで、東日本大震災から復興を成し遂げるための組織とするよう、検討を進めてほしいと（総理の）指示を頂いた」
　復興庁は東日本大震災から10年となる再来年3月末が設置期限となっていて、政府の復興推進委員会が後継組織の在り方など復興基本方針の見直し案を検討しています。見直し案は安倍総理の指示も踏まえ、来月上旬にも閣議決定される見通しです。