アメリカ軍普天間基地の辺野古移設を巡る県民投票の結果を受け、玉城知事が安倍総理大臣と面会して辺野古への移設断念を改めて求めました。
先月24日に行われた辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票では投票率が5割を超え、「反対」が7割を超えました。玉城知事は埋め立て工事の即時中止と日米と沖縄県による新たな協議の場を設置するよう要請しました。一方、安倍総理は「世界で最も危険な普天間基地の状況を置き去りにできない」と強調しました。そのうえで、知事側からの提案については「今後、知事との話し合いは続けていきたい」と述べるにとどまりました。
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