携帯料金の値下げ促す“改正案”を閣議決定[2019/03/05 15:06]

 政府は携帯電話料金の値下げを促す電気通信事業法の改正案を閣議決定しました。今の国会で成立すれば、夏にも施行されます。

 石田総務大臣:「利用者が通信料金のみで事業者を比較、選択できるようにし、競争の進展で通信料金の低廉化が進む」
 改正案では携帯電話の購入を条件に、通信料金を割り引く販売の手法を禁止します。また、分かりやすい料金設定を実現するため、携帯電話の代金と月々の通信料金の切り離しを携帯大手各社に義務付けるとしています。さらに、「4年縛り」など長期間にわたって利用者を囲い込む手法も禁止し、携帯各社に競争を促すことで通信料金の値下がりを期待します。

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