優生保護法 1人320万円“救済法案”を自民部会了承[2019/03/19 17:01]

 優生保護法のもとで障害者らに不妊手術が行われていた問題で、被害者1人あたり320万円の一時金を支払うなどとする救済法案が自民党の厚生労働部会で了承されました。

 自民党・田村元厚労大臣:「国会としてですね、この問題にしっかりと正面向いておわびと国会としての意思を示していく」
 優生保護法のもとで不妊手術を受けた被害者は約2万5000人とみられ、救済法案には被害者へのおわびと一時金320万円の支給が盛り込まれています。与野党各党の手続きを経て来月上旬に国会に提出され、全会一致でスピード成立する見通しです。

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