ふるさと納税で新基準　石田大臣「健全な制度に」

　ふるさと納税制度で自治体の参加条件や認められる返礼品などの新たな基準について、石田総務大臣は「健全な制度にしていく」と意義を強調しました。

　石田総務大臣：「一部の自治体が過度な返礼品を送付してきたことは、誠に遺憾なことであった。この制度を健全に発展させていきたい」
　新たな基準は今年6月から適用します。行き過ぎた競争が起こらないよう、返礼品を「寄付額の3割以下の地場の産品」に限定するなど規制を強める一方で、地場の産品の少ない自治体に配慮し、同じ都道府県内の産品を返礼品として認めます。自治体が4月10日までに参加を申請し、総務省が去年11月以降の取り組みなどを判断して5月に参加する自治体を指定します。指定を外された自治体は2年間は制度への参加ができなくなります。