「ギャンブル依存症対策」決定 家族の申請で制限も[2019/04/19 10:31]

 政府はギャンブル依存症対策の基本計画を閣議決定しました。家族からの申請があれば本人の同意がなくてもパチンコ店への入店を制限できることなどが盛り込まれています。

 菅官房長官:「政府として基本計画に基づく取り組みを徹底的に講じ、ギャンブル等依存症により、不幸な状況に陥る人をなくし、健全な社会を構築して参ります」
 基本計画はカジノを含むIR(統合型リゾート)の整備に向けてまとめられたものです。本人の同意がなくても家族の申請があればパチンコ店への入店を制限できることや、公営競技などの施設内のATMを撤去することなどが盛り込まれました。入場の制限には、顔認証システムの導入も検討するよう求めています。ただ、これらの対策は事業者の義務ではないため、実効性が不十分だという声もあります。