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北朝鮮の飛翔(ひしょう)体発射を受けて、6日夜に安倍総理大臣がトランプ大統領と電話会談を行いました。拉致問題を抱える日本は北朝鮮とどう向き合うのでしょうか。
(政治部・前田洋平記者報告)
菅官房長官は飛翔体について、冷静に対応する姿勢を強調しました。
菅官房長官:「我が国の安全保障に直ちに影響を与えるような事態は確認をされておりません。引き続き米国、韓国とも緊密に連携しながら警戒監視に全力を挙げているところだ」
日本側としては、アメリカなどと足並みをそろえて北朝鮮の出方を見守る姿勢です。飛翔体が弾道ミサイルであれば国連の安保理決議違反となりますが、ロシアや中国などの関係国も対話の機運を維持したいのが本音です。安倍総理も6カ国協議の開催も視野にあえてロシアと中国を挙げて、基本的立場は日米と同じだと強調しました。「無条件で金委員長と会う」とも強調し、対話路線に踏み込んだ形です。ただ、拉致問題を抱えるなかで、政府内では「あまり前のめりになれば足元を見られかねない」との声もあり、難しい対応を迫られています。
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