憲法改正の賛否呼びかけCM　民放連は規制強化に反対[2019/05/09 14:54]

　衆議院の憲法審査会は、憲法改正の国民投票の際のテレビCMについて議論しました。参考人として出席した民放連（日本民間放送連盟）は、野党が求める規制強化に反対の姿勢を示しました。

　民放連・永原専務理事：「国民の表現の自由に制約を課すという話でございますので、法律で規制することにはやはり極めて慎重であるべきだと私どもは考えます」
　民放連はCMの量的な自主規制にも否定的な考えを示しましたが、立憲民主党の枝野代表は「民放連はかつて量的な自主規制をすると言っていた」と主張し、規制の強化を求めました。国民投票法では、憲法改正の賛否を呼び掛けるテレビ・ラジオのCMを投票14日前から禁止しています。これについて、民放連はインターネットも対象にするよう求めました。憲法審査会の実質的な議論は約1年半ぶりで、与党は来週に国民投票法の改正案を採決したい考えです。