“前例”を懸念する自民は共同提出に加わらず[2019/05/17 17:09]

　北方領土を巡って「戦争で取り返す」という趣旨の発言をした丸山穂高衆議院議員に対する辞職勧告決議案が17日午後に提出されました。野党6党派は自民党にも共同提出を呼び掛けていましたが、自民党は提出に加わりませんでした。その理由は何でしょうか。

　（政治部・原慎太郎記者報告）
　一番大きな理由は議員辞職勧告は重いということです。議員辞職勧告は、これまで刑事責任を問われた議員に出されることがほとんどで、失言での勧告となれば極めて異例です。
　自民党・森山国対委員長：「辞職勧告決議案なるものについて、我々がご一緒することは今までの自民党の流れからしてあり得ない」
　これが前例となれば、今後、同じようなことが起こった場合に勧告が出されることになり、決議のハードルが下がることになります。17日に提出された決議案の取り扱いは、週明けの21日に与野党で協議する予定です。ある自民党の幹部は、決議案を衆議院の本会議で取り上げないことも示唆しています。ただ、「丸山議員の発言は看過できない」としていて、厳重注意を与えるなど別の方法を検討しています。何もしなければ失言への対応に後ろ向きと捉えられかねない一方、辞職勧告には慎重であるべきというジレンマに陥っているのが現状です。