経費削減策の参院歳費返納法案が可決

　夏の参議院選挙で定数が3増えることに伴う経費削減策として、参議院議員の歳費の自主返納を可能にする法案が委員会で可決されました。

　法案は、歳費を自主返納しても公職選挙法で禁じている寄付にはあたらないと定めていて、自主返納額の目安は月7万7000円としています。野党の一部は「自民党の党利党略による定数増の結果で増えた経費の穴埋めには賛同できない」などと反対しましたが、与党と国民民主党の賛成多数で可決されました。与党などは5日、参議院を通過させて今の国会で成立させる方針です。