国会延長しない方針　“解散”の是非は14日以降か[2019/06/11 11:47]

　国会の会期末まで2週間余りとなるなか、政府・与党は会期の延長をしない方針で、参議院選挙は来月21日に投開票となる見通しです。

　（政治部・前田洋平記者報告）
　政府が提出した残りの重要法案は児童虐待防止法改正案のみで、会期内成立のめどが立っています。にわかに注目を集めた「スーパーシティ法案」も秋の臨時国会に先送りの見通しで、会期延長の必要性はなくなりました。一方で、「解散風」は弱まりつつあります。政権幹部は「参院選単独でも勝算がある」と話していて、与党で3分の2を維持したまま、“解散カードを温存する”という考え方を示しています。しかし、自民党内からは衆参の議員の組織をフル回転させるダブル選挙への期待感も根強いほか、公明党幹部は「解散風がやんだ時こそ“死んだふり解散”もある」と強調しています。自民党幹部は「最終的な判断は安倍総理大臣がイランから帰ってからだ」と述べていて、14日以降の情勢が焦点となります。