地方創生に最先端技術活用も　政府基本方針案[2019/06/12 07:07]

　政府は東京一極集中を是正するため、ボランティアなど移住や観光とは違う形で地域と関わる人口を増やすことを盛り込んだ基本方針を了承しました。

　安倍総理大臣：「これからも地方創生は安倍内閣の最も重要な政策の柱であります。政府一丸となって、全国津々浦々の地方創生を実現して参りたいと思います」
　地方創生を目指す「まち・ひと・しごと創生会議」で2020年度から5年間の政策目標をまとめた総合戦略の基本方針が了承されました。地域のイベントやボランティアを通じて移住や観光とは異なる形で地域と継続的に関わる人口を創出するほか、ドローンを使った配送や車の自動運転など最先端技術を活用した街づくりを目指すことが盛り込まれています。政府はこの基本方針を今月中旬に閣議決定する予定です。