歳費の自主返納法案 衆院・議運委員会で可決[2019/06/17 23:59]

 夏の参議院選挙で改選定数が3増えることに伴う経費削減策として、参議院議員の歳費を自主返納できるようにする法案が衆議院の委員会で可決されました。

 歳費の自主返納を可能にする法案は、衆議院の議院運営委員会で与党と国民民主党の賛成多数で可決されました。この法案は、歳費を返納しても公職選挙法で禁じている寄付にはあたらないと定めていて、自主返納額の目安は月7万7000円としています。参議院での審議はすでに終わっていて、18日の衆議院本会議で可決・成立する見通しです。

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