維新は年金制度や憲法改正、消費増税凍結を公約に

　日本維新の会は来月の参議院選挙に向け、「消費増税の凍結」や「憲法改正」などを盛り込んだ公約「令和維新2019」を発表しました。

　日本維新の会・馬場伸幸幹事長：「我々は改革保守政党を目指している。消費増税の問題しかり、社会保障の抜本的改革しかり、憲法改正しかり、自民党では手の届かないところを堂々と国民の皆様方に訴えていきたい」
　公約では、結党の理念として掲げる「身を切る改革」に加え、社会保障制度についても重点を置いています。年金制度については、現役世代の保険料が高齢者の年金支給に使われる現行の「賦課（ふか）方式」から自分が払った保険料が自分の年金として使われる「積み立て方式」に移行させることを提案しています。消費増税を凍結する一方、議員報酬の3割削減、国家公務員の人件費の2割削減など行財政改革を行って財源を見いだす考えです。憲法改正は、教育の無償化や統治機構改革などを改正項目として9条には触れていません。