消費増税めぐり与野党激突　参院選の各党公約比較[2019/07/01 12:13]

　4日に公示を迎える参議院選挙の争点。1日は消費税についてです。10月に予定されている消費増税の是非で、与野党が真っ向対決です。

　（政治部・吾妻栄里奈記者報告）
　「増税」は有権者への影響が大きいテーマなだけに、各党、世論を意識した主張となっています。増税による税収アップを財源とした教育無償化のための法律はすでに成立しています。安倍総理大臣は、繰り返し「リーマンショック級のことがない限り、予定通り上げる」と明言し、景気対策を十分行うとしています。ただ一方で、キャッシュレス決済時のポイント還元制度などを巡っては準備の遅れも指摘されています。公明党は消費増税にあたって国会議員歳費の1割カットや食品などの税率を据え置く軽減税率の導入を訴え、国民の理解を求めます。
　一方、野党です。立憲民主党は引き上げの「凍結」を主張していて、法人税の見直しや累進課税の強化など低所得者への配慮をアピールします。日本維新の会も同じく凍結を訴えます。議員報酬の3割カットなど身を切る姿勢を掲げています。国民民主党も増税「反対」の立場です。子育て支援などの財源には「子ども国債」を発行します。共産・社民の両党は「引き上げ中止」を主張しています。国の借金が増え続けるなかで増税と財源の問題をどう考えるか、有権者が判断することになります。