2000万円問題も絡み…年金・社会保障、各党の主張は[2019/07/02 12:13]

　4日に公示となる参議院選挙、公示までその争点をシリーズでお伝えします。2日は社会保障です。老後2000万円問題を受け、各党の考えに注目が集まっています。

　（政治部・岡香織記者報告）
　野党側は国民の関心が高い年金問題を争点にしたい考えですが、制度そのものの議論はできておらず、野党内でもばらつきがあります。立憲民主党は「年金の最低保障機能を強化する」とした表現にとどめています。最低賃金の引き上げなど家計の所得を増やす政策で、「大きな蓄えがなくても安心できる社会を目指す」としています。国民民主党は「低所得の年金生活者に最低で月額5000円を給付する」として、具体的な金額を示すことでインパクトを与える狙いがあります。日本維新の会は、高齢者の雇用を増やして年金を支給する年齢を引き上げるなど制度を再構築する考えです。共産党や社民党は、物価や賃金の変化に応じて年金支給額を抑制する「マクロ経済スライド」の廃止を訴えます。これに対して、自民党は「実額が減らないように経済を良くしていくことが大切だ」として、経済政策で年金制度を保障する考えです。また、年金の受給開始時期の選択肢の拡大や幼児教育の無償化などを盛り込んでいます。公明党も「子育て支援から高齢者福祉まで全世代型の社会保障に転換を進める」として、子育て政策に重点を置きました。与党側は社会保障制度の改革に加えて幼児教育の無償化を強く打ち出すことで、消費増税に対しても国民の理解を得たい考えです。