安倍総理　対韓国輸出規制強化の正当性を強調

　韓国に対する輸出規制の強化について、安倍総理大臣は「安全保障上の貿易管理であり、義務だ」と正当性を強調しました。

　安倍総理大臣：「今回の措置はWTO（世界貿易機関）に反している措置ではなく、貿易管理の問題。相手の国が申し上げれば約束を守らないというなかにおいては、今までの優遇措置は取れない」
　経済産業省は4日から韓国に対し、半導体材料などの輸出規制を強化すると発表しています。これは韓国の最高裁が日本企業に賠償を命じた、いわゆる元徴用工問題への事実上の対抗措置とみられていて、韓国側は「WTOの協定に反する」などと猛反発しています。安倍総理は輸出規制措置について「歴史問題を通商問題に絡めたものではない」と説明しました。そのうえで、元徴用工問題は「歴史問題ではなく、韓国が国際法上の約束を守るのかということだ」と強調しました。