参院選あなたの選択は？「消費税率の引き上げ」[2019/07/05 19:14]
第1回の5日はANNの最新の世論調査で「あなたは参院選挙で投票を判断するうえで、最も重視する政策は何ですか」との問いに対し、26％が選んだ「消費税率引き上げ」について各党の主張です。
与党・自民党です。安倍総裁はリーマンショック級のことがない限り今度の10月に消費税率を10％へ引き上げる予定で、キャッシュレス決済を行った際のポイント還元制度やプレミアム付き商品券の発行などで経済への影響を乗り越えるとしています。
公明党です。公明党はこの税率引き上げに際し、国会議員の歳費の一割カットを訴え、食品などの税率を据え置く軽減税率を実施するとしています。
一方の野党は消費税率の引き上げに対して凍結もしくは中止を訴えています。
立憲民主党は消費税率の引き上げの凍結を主張。金融所得課税や法人税などを見直し、税の累進制を強化して公平な税制へ転換すると訴えます。
国民民主党は社会保障財源の確保は必要としながらも、今は消費税を引き上げる時ではないと主張しています。引き上げの前に、先行して子育てを支援するための「子ども国債」を発行するとしています。
共産党は引き上げ中止を訴えます。大企業への法人税、富裕層の所得税の引き上げや米軍への思いやり予算の廃止などで財源を確保するとしています。
日本維新の会は消費税増税は凍結し、議員報酬の3割カットなど身を切る姿勢を掲げ、今、必要なのはGDP（国内総生産）の6割を占める民間消費を上向かせる経済政策だとしています。
社民党は消費税の10％への増税に反対し、中止を主張。所得税の累進制強化、大企業への法人課税強化などで財源を確保するとしています。
