突如“有志連合”浮上 自衛隊は出るのか 記者解説[2019/07/11 21:17]

 ホルムズ海峡の海上警備における有志連合の申し出ですが、参加を当然求められると思うんですが日本はどうするんでしょうか。
 4つの可能性があると思います。まず1つ目が安全保障関連法に基づく派遣です。これは要件がありまして、我が国の存立が脅かされて国民の生命などが根底から覆される明白な危険があること。これが認定される必要があるんです。ただ、政府内もまだここまでの状況にはいっていないという考え方が支配的でして、今後、よりホルムズ海峡が緊迫化した場合にはこれが適用される可能性があります。いわゆる安保保制です。
 2つ目が海上警備行動に基づく派遣です。これも国民の生命や財産を守るために海上保安庁が対応できない場合に防衛大臣が海上自衛隊を派遣する。これを命令することなんですがただ、これは非常に可能性は高いと思うんですが自国の船員や船舶しか守れないわけです。有志連合に参加するわけですから、そうした場合に目の前で他国の船舶が攻撃されているのに日本は何もしなくていいのかこういった批判が出てくる可能性が出てくると思います。
 3つ目が、海賊対処法に基づく船舶の護衛です。これは現在も海上自衛隊がソマリア沖で活動を行っているんですが、この範囲をホルムズ海峡まで広げてやる可能性もあるんですがただ、主体が海賊ですから今回は海賊とはいえませんからこれの適用は無理があるかなと思います。
 それと、今までの3つは今ある枠組みで派遣するということですが、最後はそれで対応できない場合には新しい法律特措法を作って派遣しようじゃないかと。こういった考え方もあるんですね。これをやる場合には参院選が終わったあとに臨時国会を開いて法律を通すという作業になってくると思いますが、ただ、与党内からも一番最初の安保法制があるのにそれでできないことを新しい法律を作ってやるということはかなり無理があるんじゃないかという考え方もあってここはまだ、不透明な部分があると思いますね。
 この有志連合に関して、まず、大前提として安倍総理はイランを訪問してホルムズ海峡の緊張緩和に努力するといっていますから何もしないという選択肢はないわけですね。
 野上官房副長官の記者会見の様子がありましたけれども、外交上のやり取りについて細いと発言しているんですが、まだアメリカとの協議が始まったばかりの可能性もありますし、なかなか交渉の過程は言えないということもあると思いますし、それから、日本とイランの関係は良好ですからそこは慎重に判断する必要が出てくると思います。ただ、政府・与党内からもこれを参議院選挙の意趣にするべきではないという声も上がっていますので、そこら辺で副長官の物言いになっているんじゃないかなと思います。