“復興庁の存続”与党が安倍総理に申し入れ[2019/08/05 20:09]

　自民党と公明党は再来年の3月に設置期限を迎える復興庁について引き続き存続させるよう安倍総理大臣に申し入れました。

　自民党・額賀復興加速化本部長：「これまでのように、復興庁は総理直轄として専任の大臣を置いて、しかも、なおかつ被災地の要望・課題について迅速に対応できるようにワンストップ体制を維持していくということで、まとめさせて頂きました」
　与党側はまた、内閣官房や内閣府に分散する司令塔機能を一元化し、官邸主導の防災体制の構築を目指すことなどを提案しました。これに対し、安倍総理は「提言を受け止め、今後の復興に生かしていきたい」と応じました。政府は提言を踏まえ、今年末までに復興庁の設置期限の見直しや今後の被災地への支援策などをまとめた基本方針を発表することにしています。