泉佐野市のふるさと納税　総務大臣に見直し勧告[2019/09/02 23:26]

　ふるさと納税制度から外された大阪府泉佐野市を巡り、「国地方係争処理委員会」は措置を見直すよう石田総務大臣に勧告することを決定しました。

　総務省の第三者機関の国地方係争処理委員会は制度から外された泉佐野市からの審査申し出に対し、総務省が決定を見直して改めて30日以内に結論を出すよう石田大臣に勧告することを決めました。委員会は泉佐野市が総務省に申請していた書類に不備がなく、総務省が通知していた告示には法的拘束力がないことを挙げ、指定を外した理由にはならないとしています。除外を不服としていた泉佐野市が求めている制度への再指定には至っていませんが、見直しを勧告することで泉佐野市の言い分が一部、認められた形です。