ふるさと納税43市町村が参加継続[2019/09/19 19:43]

　総務省は、ふるさと納税に関して9月末までの期限付きで参加を認めていた長野県小谷村など43の市町村を10月以降も参加継続させることを発表しました。

　参加を認められたのは鹿児島市や北海道森町、秋田県横手市、大阪府岸和田市、静岡県焼津市など全国43の市町村です。6月から開始されたふるさと納税の新制度について「返礼率3割以内の地場産品」などの返礼品に関する規定を守ったため、他の1740の自治体と同様、引き続き参加を認めることにしました。いずれも来年9月までの1年間の継続となります。制度から外された大阪府泉佐野市や和歌山県高野町などの4市町ほどではないものの、今回認められた43市町村もかつては規定に反して寄付を集めていたため、総務省の判断が注目されていました。