日米貿易協定「ウィンウィン」根拠は？　野党が追及[2019/09/27 00:30]

　日本とアメリカが最終合意した貿易協定で安倍総理大臣が「日米双方に利益をもたらす」と強調していることについて、野党側はその根拠を示すべきだと追及を強めています。

　立憲民主党・大串博志衆院議員：「どちらがどれだけの輸出・輸入の効果があってウィンウィンなのか知りたいわけです。政府として（まだ）計算していないということでいいのか」
　立憲民主党など野党は政府側を呼んで日米貿易協定に関する説明を受けました。そのなかで日米貿易協定がウィンウィンであるという根拠を示すように問いただしましたが、政府側は「調整が必要で今の段階では出せない」と繰り返し、「年内にも示したい」との説明にとどめました。また、米を含む農産品について再協議の余地が残っているのではないかと野党が追及したのに対し、政府側は日本の農産品がすぐ再協議の対象となるということは考えていないと応じました。野党側は来週から始まる臨時国会で日米貿易協定に関する集中審議を開くよう求めています。